斉木武志公式サイト

Greetingsご挨拶

先ほど遊説から帰ってきました。「なぜ維新から出たの？」今日も複数の方から聞かれましたので、経緯をご説明します。

私は根っからの二大政党論者です。日本の停滞を転換できない政治。上向きに変えるにはこれまでの予算の使い道と制度を改める必要がある。予算の使い道を変えるには献金やパーティ券購入に縛られている自民党ではなく、もう一つ別の政権政党を作ることが必要だ。こうした思いで30代から政治の道を歩んできました。今回も１年半前から、野党第一党であり初出馬の時から所属している旧民主系の立憲民主党から公認候補で出馬することを野田最高顧問（現代表）や大串選対委員長と話し合ってきました。

しかしネックになったのが連合さんです。私は県議会で「電力会社は４兆円もの燃料高騰対策費を国から受け取っているのだから、北陸電力さんも日本最高・42%の値上げをする前に、東京電力や中部電力と燃料を共同購入するなどしてコスト削減をまず行うべきだ」と議会で１年以上にわたって提案してきたのはご存知の通りです。連合加盟企業も99%は電力料金高騰でダメージを受けていますが、北陸電力や関西電力といった電力労働組合員が過半を占める連合福井にあって、電気代抑制はタブーの議論です。これは連合という全国組織にあっても同様であり、大串選対委員長からは「そういうことはよその政党でやってくれ」と面と向かって伝えられました。

物価高騰対策は国民が今一番欲している政策であり、エネルギー価格の上昇は最大の要因です。しかし支持母体である連合が嫌うから電力価格高騰に対して野党は何も言わない。一方与党は電力会社から直接献金やパーテー券購入を受けているため、４兆円の燃料高騰対策費を電力会社に渡して終わり。各社が本当にいくらで燃料を購入しているのか、価格は非公表というザルっぷりです。実際大手電力各社は軒並み過去最高益を計上しています。

こうした中、立憲民主党さんは8月末に福井２区に公認候補を突然擁立しました。私は無所属での出馬も考えましたが、選挙後自民・共産以外の野党を一つにまとめていくためにはいずれかの政党の役員として発言しなければ誰も聞く耳を持ちません。野党が雀の学校のような現状では意味がない。選挙後の野党再編・一本化を主導していくためには、第1党が公認候補を立てた以上、第2党からのオファーをお受けするべきだろうという判断から今日に至っています。

言うべきことが言える二大政党制を作っていくため必要なプロセスの渦中にあると現状認識しています。ご理解とご声援をお願いいたします。

2024年10月21日　斉木武志

Report活動紹介

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Profileプロフィール

プロフィール

1974年: 5月13日生まれ
1997年: 東京大学法学部卒業
同　年: NHK入局(アナウンサー)
2009年: 第45回衆議院議員選挙当選
2017年: 第48回衆議院議員選挙当選
2023年: 福井県議会議員選挙当選
2024年: 第50回衆議院議員選挙当選(3期)

居住地

越前市本保町

家族

妻、子供3人、犬3匹

斉木武志ヒストリー山あり谷あり

「三ツ星国会議員」に選ばれました

ジャーナリストの田原総一朗氏や大学教授が運営する議員評価NPOから、三ツ星表彰を受けました。国会での質問の数と内容、議員立法や質問主意書の提出件数から全国会議員をランク付けしたもので、各国会毎にNPOが発表しています。今回は713人の国会議員の中から22人が最高評価の三ツ星を受賞しました。

電気
料金

燃料の共同調達で電気代値下げを！

昨年6月の大幅値上げ以降、北陸電力・関西電力ともに過去最高水準の電気代設定が続いています。家計を圧迫し物価上昇も招いているため、北陸電力に対し、東京電力・中部電力と燃料を共同調達し大量購入で単価を下げるべきではないか議会で提案、北陸三県合同で北陸電力に申し入れをしてもらいました。
東電・中電は火力発電部門を統合し、6200万人分の燃料を共同購入しています。安く買えるため、中部電力は昨年の料金値上げを実施しませんでした。電気・ガス会社はすでに4兆円の価格高騰対策費を国から受け取っており、コスト削減には最優先で取り組んでもらう必要があります。国会でも提案し、料金値下げを図っていきます。
快速
増便

鯖江・武生⇄敦賀の快速を増便！

特急廃止で利用客が減った鯖江・武生駅の課題を県議会で繰り返し提言。来年3月のダイヤ改正で「福井⇄鯖江・武生⇄敦賀間の快速増便を行う」と県の方針を転換させました。残る課題は予算です。
ハピラインの運行本数を増やすと国（鉄道運輸機構）からの支援金が減らされる現行制度の改正を国会で行い、県の予算を確保。1時間に1本快速が走る体制に近づけ、大阪・京都・名古屋とのスムーズなアクセスを回復させます。
大阪
直結

大阪直結で新幹線を早期に整備！

小浜・京都ルートの課題は25年の工期と4兆円という予算です。地元負担の額も大きく京都・大阪府から懸念が示されています。大阪府知事をはじめとする沿線関係者に小浜・京都ルートの効果を得心してもらい、整備に前のめりになってもらう必要があります。予算計上や着工許可のカギを握る大阪府と直結で新幹線の早期整備を図ります。
消費
減税

食品の消費税0％を目指します！

食品への消費税課税は家計にとって重い負担です。
食品は一律非課税として物価高騰の痛みを和らげ、飲食など地元経済も刺激していきます。