Activity活動報告
立地地域の経済・雇用を強くする法改正を目指します！
1月からの通常国会で「原子力発電所の立地地域振興に関わる特別措置法」が議題になります。立地地域の道路や学校整備に国が割増し補助をしたり企業進出を税優遇する福井にとって重要な法律です。2021年3月末で失効しますが、嶺南・丹南の全市町が延長を要望されており、国の補助率や対象を拡充した上でさらに10年延長する方向で与野党間の議論を始めました。いま私からは優遇対象に再生エネルギーや水素など新エネルギー関連事業を加えることを与党側に提案しています。
原子力をめぐっては裁判所の判断で止まるリスクが顕在化し、新規建設費の高騰で投資回収が難しくなるなど先行きが極めて不透明です。地域の主力産業であり重要な稼ぎ頭ですが、他にも強い産業を育てていくことが地元の収入と雇用を守っていくため必要な状況です。
2021年オーストラリアから神戸に水素運搬船が到着します。燃料電池や直接燃焼による発電など、CO2を出さないエネルギー源として日本は官民協働で水素をさらに推していきます。ただガスに比べると燃焼速度が速いなど課題もあります。こうした技術的課題を解決し発電も行う研究開発拠点として敦賀3・4号機の予定地を活用するなど、国策を地域に呼び込む立法措置が必要です。日本原子力発電など地元原子力事業者が新会社を立ち上げることも税優遇されるため、雇用の移行や増加を後押しすることが可能になります。
与党側は後ろ向きですが、今の原子力を取り巻く状況を見れば、強い成長産業を複数育て、立地地域の稼ぎと雇用の種を増やしていく政策をいま始めなければなりません。
原子力をめぐっては地元政治家への不透明な資金還流も問題になりました。こうした既得権に囚われず、地域の稼ぎを増やすためにいま何が必要なのか。地元の豊かさを最優先に、法改正の議論をリードしていきます。
