Activity活動報告
コロナ対策給付金をより多くの人へ。中抜きは許さず、すべて給付に回します！
持続化給付金 200 万円、家賃支援給付金 600 万円、給与 100％支給の雇用調整 助成金。経済・雇用対策について３度国会質疑に立ちましたが、そこで新たな事実が 判明しました。給付業務の委託が特定企業に集中し、さらに再委託を繰り返して中抜きが行われていたのです。
新型コロナウイルスの影響で売上げが減少した企業や個人事業主に給付する最大 200 万円の持続化給付金や、支給に要する時間と手間を省くためマイナンバーカードと 銀行口座を紐づけて普及を図るマイナポイント制度はいずれも株式会社電通が設立し た一般社団法人が落札しました。しかし電通本体やグループ企業に何度も再委託さ れ、その度に 10％の一般管理費（利益）が計上されていました。持続化給付金だけで 100 億円以上の純利益をグループとして得ていたのです。
落札の経緯も不透明でした。入札では評価 A で金額も安い企業が負け、評価 C で 金額が高い電通設立の一般社団法人が落札。家賃支援給付金の入札でも評価 A の 電通のライバル企業が負け、評価 C の法人が落札していました。
特定の企業を優遇し再委託の度に利益を計上させると、業務費は高くなります。国 民一人当たり 10 万円をお配りした特定定額給付金の支給事務費は 1,146 円/人。持 続化給付金の支給事務費は 38,450 円/件。本人申請に応じて給付金を振り込む同じ事務作業になぜ 33 倍もかかったのか。余計な事務費はすべて給付に回せたのではな いか。私の指摘を受けて、政府も電通と事前接触していた Go to キャンペーンの業務委託を見直すと発表しました。今後も持続化給付金の第 2 弾、家賃支援、マイナポイント など様々な支援給付金が予定されています。中抜きや不透明な業務委託が行われて いないかメスを入れ、すべて給付に回していきます。
福井県だけでも数万人に上る青色申告の商店、飲食業、理美容業、製造業などの家族従業員はいまだに雇用調整助成金の対象外です。月々の所得は生活の要。
中抜きは許さず、すべて給付と適用拡大に回します。
