衆議院議員斉木武志

Activity活動報告

国策に協力してきた立地地域に冷たい官邸

先日の委員会質疑に対して、日本原電組織内の山本武志敦賀市議が「日本原電職員や地元の声を聞いていない」と事実と異なる批判をSNS上で展開されているので、事実関係を記します。
敦賀の産業振興と日本原電の再生のため重要な質疑ですから、質疑8日前の5/19には東京本社執行役員と広報担当者2名に議員会館まで来所いただき、直接意見交換。その他にも日立・三菱重工等の炉メーカー、日本原電、電力各社、経産省、資源エネルギー庁、原子力規制庁等の現役・OB職員や役職者など様々なステークホルダー達と意見交換しました。もちろん敦賀の将来を一番気にかけている住民の方々からは生の声を何年にもわたって頂いています。その上での質疑であり、市議の批判は当たりません。
 私が一番問題意識を持っているのは、敷地造成が終わって9年も経つのに、「日本原電が敦賀3・4号機の新設を計画しているとは承知していない」と計画の存在自体を認めない政府の姿勢です。新設やリプレース等について何らかの意思決定をすると国民の反発を受けて選挙で負ける。だから計画の存在すら認めない、という突き放した冷酷な態度。
思い起こすのは2016年末、突然のもんじゅ廃炉決定です。地元与党議員は「必ず守る。廃炉はない」と断言していたようですが、官邸は一顧だにせず閣議決定。もんじゅに代わる敦賀の振興策もいまだ実現しないままです。敦賀3・4号機新設に関しても地元で同様のリップサービスは聞きますが、政府は計画の存在すら認めない。国策に協力してきた地域や企業に報いる考えが見られない姿勢は冷徹そのものです。
こうした新設計画や今回の地質データ書き換え問題を政府や規制当局がどう見ているのか。敦賀と永田町を日々往復している私には生の声が次々寄せられますが、地元社内市議の方とは接する意見がかなり違うことは容易に想像できます。
重要なのは票・金目当てのリップサービスではなく、政府の本音。しっかり情報を共有して最適な地元活性化策と企業の成長プランを描きたいと思います。
敦賀発電所3,4号機増設予定地全景(2017年11月 撮影)