Activity活動報告

2011年5月以降、原電は1wも発電できていないため年々電力会社から受け取る受電契約金を削られ、昨年は大台の1000億円を割り込みました。ピーク時の半分以下です。村松社長も先行きの厳しさを決算発表で述べています。

一方で敦賀2号機地下の地質データを書き換えて規制委員会に提出したことから、元データの出し直しを命じられてもいます。

日本原電は原子力発電とその付帯事業のみ認められている非公開企業です。原子力発電に生き残り策を限定されている縛りが、厳しい収益環境とデータの書き換えという問題を産んでしまうのではないか。企業の成長と原子力の安全性、国民の信頼を取り戻すという観点からも定款を変更し他の発電方式を認めたり、日本原燃や電源開発といった旧国営企業と再編して、廃炉事業や水素発電など日本が直面している課題を解決する先端企業に生まれ変わってもらう必要があるのではないか問いました。

これに対し大臣は「民間企業だから政府は関与しない」、中断している敦賀３・4号機の新設計画にしても「政府として計画の存在を承知していない」という突き放した答弁に終始しました。

質疑でも指摘しましたが、電力会社、官邸、経産省とも原子力政策に関して思考停止に陥っています。何らかの決定を下すと国民の批判を受けて選挙で負ける。だから何も決めない。振り回されるのは将来像を描けない地元、そして先延ばしのツケを電力料金で払わされる国民です。もんじゅの廃炉決定をめぐる状況を見ても、先延ばしと突然の決定が如何に地元を混乱させるか明らかです。

国策としてスタートした原子力。「民間会社所有だから」と頰かむりせず、国として方針を示し立地地域の将来にも関与すること。日本原電にももう一度国策に帆を張る成長企業として再生してほしいと心から願っています。汗をかいていきます